計画相談支援事業

なんらかの障がいをお持ちの方の「みらい」を一緒に考えます。

計画相談支援事業

悩みを聞いてほしい
自立を手伝ってほしい
障がいがあっても働きたい
移動や外出で困っている
家族の障がいで悩んでる

なんらかの障がいを持った方の生活に関する様々な問題について、障がいのある本人やご家族からの相談に応じ、その課題の解決等の必要な情報の提供、障がい福祉サービスの適切な利用をサポートする計画立案、相談事業を実施しています。
障がいの程度に応じた自立を目指した生活や就労、体調コントロールを支援します。

障がい者総合支援法:障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(支給要否決定等)
平成27年4月以降、原則としてすべての障がい福祉サービスを利用する障がい者(児)について、指定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画または障がい児支援利用計画の作成(指定相談支援事業者が作成する計画に代えて、セルフプランを作成も可である)が必要。

ご利用方法

就労継続支援事業A型

お給料をもらいながら、技術を身につけ「はたらく」楽しさを学びます。
原則無期限で働いていただけます。

働きがいがある?
長い時間、働ける?
助け合える?
保険加入?
長い期間、続けられる?

就労継続支援事業A型

企業等に就労が困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労が可能な65歳未満の方に、生産活動、その他の活動の機会を提供、その他の就職に必要な知識及び能力の向上を支援します。

対象者:
  1. 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
  2. 特別支援学校を卒業し就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
  3. 企業等を離職した方など就労経験のある方で、現在、他に雇用関係がない方
募集内容:
あなたの障がいの特性や体調に配慮し、できる仕事から行っていただけます。
仕事を通じて、集中力や継続力、ビジネスマナーやスキルを身に着けると同時に仕事をする喜びや責任感を持つことの大切さを一緒に学びます。
エー・サポートでは、働き続けることで技術が身につくことを目標に事業を展開しています。
PC操作

PC操作

縫製

縫製

製造販売

製造販売

ご利用方法

就労継続支援事業B型

作業分のお金をもらいながら、
比較的自由に働けます。

社会に出られる?
受け入れられる?
通える?
日常生活も支援してもらえる?
続けられる?

就労継続支援事業B型

現時点で一般企業への就職が困難な障がいをお持ちの方に就労の機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供与することを目的としています。B型は雇用契約を結ばず、利用者が作業分のお金を工賃としてもらい、比較的自由に働ける非雇用型です。

対象者:
  1. 就労経験があって、年齢や体力面で一般企業に雇用されることが困難な方
  2. 就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された方
  3. 1、2に該当しない方で50歳以上、もしくは障害基礎年金1級受給者
募集内容:
あなたの障がいの特性や体調に配慮し、できる仕事から行っていただけます。
個人ごとに目標を決めて、少しずつ自立に向けた作業と訓練を行います。
軽作業

軽作業・物流加工

PC作業

PC作業

軽作業

アート事業

ご利用方法

計画支援ソフト開発事業

利用者様としっかり寄り添うために。
ICTで作業を効率化し、データに基づく確かな支援を。

みらくる

「みらくる」は、各種就労継続支援、計画相談支援などを行う事業所様の、利用者様の支援、必要書類の管理、毎月の給付金請求などをトータルでサポートするシステムです。
煩雑な事務作業にかかる時間を減らし、利用者様としっかり向き合い支援を行う時間を捻出します。

詳しくはこちら

ご利用方法(計画相談支援)

ステップ1.アセスメント

あなたのことを色々と教えてください。
例えば、今の生活の様子、将来どうしたいか希望や目標、今困っていると、不安や課題などをお聞きして、ご要望を整理しましょう。

ステップ2.計画作成

あなたやご家族が考える「みらい」を計画にしましょう。
あなたの考える「みらい」に近づけるためにサービスの利用計画を作りましょう。

ステップ3.ケース会議

あなたやご家族とあなたを支えてくれる方と一緒に今後の予定を考えましょう。
あなたやご家族と相談支援専門員、福祉サービスを提供する事業所の方などと計画の内容について一緒に考えましょう。

ステップ4.

利用計画をあなたがお住まいの市区町村に提出しサービスを開始しましょう。
計画の内容を市区町村の福祉課に提出して許可をいただけたら、実際に福祉サービスを利用して、「あなたのみらい」に向けて一歩を踏み出しましょう。

ステップ5.モニタリング

定期的にあなたの様子を教えてください。
福祉サービスを利用して「あなたのみらい」に近ずけているか教えてください。利用状況を確認しながら、より良い支援になる様に変更することも可能です。

※障がい者総合支援法:障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(支給要否決定等) 平成27年4月以降、原則としてすべての障がい福祉サービスを利用する障がい者(児)について、指定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画または障がい児支援利用計画の作成(指定相談支援事業者が作成する計画に代えて、セルフプランを作成も可である)が必要。

ご利用方法(就労継続支援A型)

ステップ1.求人内容の確認と応募

求人内容をご確認いただき、お住いの最寄りのハローワークからご応募ください。

ステップ2.施設見学・ご相談

事業内容を詳しくご説明します。ご自身に仕事内容や支援・訓練内容が合っているかご検討していただけます。

ステップ3.体験実習

実際に継続して働けるか、事業所の雰囲気や仕事内容が合っているかなどを確認していただくためにも、1日から数日の体験実習をお勧めします。
体験実習を通じて継続して働けるかのアセスメントをさせていただきます。

ステップ4.面接

体験実習の内容やアセスメントの内容をご説明します。 あなたのことを教えてください。今までの経歴や障がいの内容、今後の希望や目標などをお伺いします。
※持参いただくもの
1.履歴書(写真付き)
2.経歴書
3.ハローワークの紹介状
4.身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳
5.手帳がない場合は、医師の診断書

ステップ5.契約・アセスメント

雇用契約・利用制約
雇用契約、利用契約、重要事項説明書の説明を行います。
また、アセスメントを実施します。あなたのことを詳しく教えてもらい、今後の生活面や就労面の個別支援計画を作成します。

※市区町村への手続きなどは、お手伝いしますのでご安心ください。

ご利用方法(就労継続支援B型)

ステップ1.お問い合わせ

まずは、お電話などで見学の日時をお問い合わせください。

ステップ2.施設見学・ご相談

事業内容を詳しくご説明します。ご自身に仕事内容や支援・訓練内容が合っているかご検討していただけます。

ステップ3.体験実習

実際に継続して働けるか、事業所の雰囲気や仕事内容が合っているかなどを確認していただくためにも、1日から数日の体験実習をお勧めします。
体験実習を通じて継続して働けるかのアセスメントをさせていただきます。
あなたの希望や目標を教えてください。

ステップ4.利用契約・アセスメント

利用契約、重要事項説明書をご説明します。 また、アセスメントを実施します。あなたのことを詳しく教えてもらい、今後の生活面や就労面の個別支援計画を作成します。

※市区町村への手続きなどは、お手伝いしますのでご安心ください。

ご利用料金

障がい福祉サービスの利用者負担については、利用される方の世帯の負担能力に応じ、ひと月あたりの利用者負担上限月額が決定されます。
ただし、サービス提供に要した費用の1割の合計額が利用者負担上限月額に満たない場合は、その金額となります。
なお、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は無料、市民税課税世帯は月ごとの利用者負担に上限が設けられており、利用するサービスの種類により、軽減措置が異なります。

負担上限月額
ひと月の負担には上限を設定しています。
  利用者の属する世帯の収入等に応じて負担上限月額を定めており、ひと月に利用したサービス量にかかわらずそれ以上の負担は生じません。
【申請】
  適用を受けるためには、申請が必要となりますので、お住まいの区保健福祉センターへ申請書を提出してください。利用者の属する世帯の所得区分を判定のうえ負担上限月額を認定します。 
※ 申請がない場合、基本的に「一般2」の世帯に該当するものとみなします。

所得区分を判断する際の世帯の範囲
 障がい者(施設に入所する18、19歳を除く。)の場合 : 障がいのある方とその配偶者
 施設に入所する20未満の障がい者又は障がい児の場合 : 保護者の属する住民基本台帳での世帯

「所得区分と負担上限月額」

世帯

要件

所得区分

負担上限月額

福祉部分

生活保護等受給世帯

利用者が生活保護費を受給若しくは中国残留邦人支援法に基づく支援給付金を受給している場合、または受給する世帯の世帯員である場合

生活保護

0円

市民税非課税世帯

利用者の収入が年間80万円までの場合

低所得1

0円

利用者の収入が年間80万円を超える場合

低所得2

0円

市民税課税世帯

在宅で生活する方であり、利用者が障がい児の保護者であり、世帯の市民税所得割額の合計額が28万円未満の場合

一般

14,600円

在宅で生活する方であり、利用者が障がい者本人であり、世帯の市民税所得割額の合計額が16万円未満の場合

一般

19,300円

20歳未満の施設入所者(療養介護の利用者を含む。)に該当し、世帯の市民税所得割額の合計額が28万円未満の場合

一般1

利用者が一般1のいずれにも該当しない場合

一般2

37,200円


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